19歳から始めた投資生活も気がつけば25年。ITバブル崩壊もリーマンショックもコロナショックも、すべて経験してきました。不動産営業からM&A、医療コンサルタントと転職を重ね、最終的に独立を決意した44歳のその日、私は保有していた株をすべて売り払いました。そして、アメリカの高配当株中心のポートフォリオに大きく舵を切ったのです。サラリーマンという安定収入を手放す恐怖と、配当金という第二の給料への期待。この転換点で何を考え、どう行動したのかをお話しします。
19歳、人生初の株式投資はソフトバンクでした
1999年、私が19歳の大学生だった頃の話から始めします。当時はちょうどITバブルの真っ只中で、連日テレビや新聞でインターネット関連株の話題が取り上げられていました。アルバイトで貯めた20万円を握りしめて、初めて証券会社の窓口を訪れたのを今でも鮮明に覚えています。
なぜソフトバンクを選んだのか。理由は単純で、孫正義社長のテレビでの発言に魅力を感じたからです。インターネットは必ず世界を変えるという言葉に、19歳の私は純粋に感動したのです。当時のソフトバンク株価は1株2,000円程度。100株買うのがやっとでした。
購入した翌日から株価は上がり続けました。2026年2月には1株18,000円を超え、私の20万円は180万円になっていました。大学生の私にとって、これは信じられない金額でした。友人たちがアルバイトで月5万円稼ぐのに苦労している中、私の株式投資は数ヶ月で160万円の利益を生み出していたのです。
しかし、3月に入ってから状況は一変しました。ITバブルが崩壊し始めたのです。毎日株価ボードを見るのが怖くなりました。18,000円だった株価は、あっという間に10,000円、5,000円と下がっていき、最終的には1,000円を割り込みました。180万円あった資産は10万円以下になっていました。
この時の経験が、私の投資人生の原点になっています。株式投資は確実に儲かるものではない。一夜にして資産を失うリスクがある。でも同時に、長期的には大きな成長の可能性もある。この両面を19歳という若い時期に経験できたことは、後から考えると非常に貴重でした。
結局、ソフトバンク株は2026年まで保有し続けました。株価が少し戻ったタイミングで売却し、最終的には元本割れでしたが、勉強代として納得していました。むしろ、毎月アルバイト代の一部を株式投資に回すという習慣が、この時期から始まったのです。
直感で飛び込んだApple投資、AirPodsが転機でした
ソフトバンクでの痛い経験の後、しばらくは国内の安定株を中心に投資していました。トヨタ、NTTドコモ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、いわゆる大型株です。リスクを抑えて、着実に資産を増やしていく戦略でした。
転機が訪れたのは2026年、私が36歳の時でした。Appleが初代AirPodsを発表したのです。発表会の動画をYouTubeで見た瞬間、これは革命的だと直感しました。コードから解放されるイヤホン。当時はまだ落としそう、音が途切れそうといった懐疑的な声が多かったのですが、私には確信がありました。
すぐに証券会社のアプリを開き、Apple株を調べました。当時の株価は1株110ドル程度。為替レートを考慮すると、日本円で約12,000円でした。私は迷わず100万円分を購入しました。当時の私の年収が800万円程度でしたから、かなり大胆な投資でした。
妻には事後報告でした。また株で大きな買い物をしたの、と呆れられましたが、AirPodsの可能性について熱く語ったのを覚えています。実際にAirPodsを購入して使ってみると、予想以上の完成度でした。音質、接続の安定性、使い勝手、すべてが素晴らしかった。これは間違いなく売れると確信しました。
予想は的中しました。AirPodsは爆発的にヒットし、Apple株価も上昇を続けました。2026年には150ドルを超え、2026年には200ドルに到達しました。私の100万円投資は、約2年で180万円になっていました。
しかし、私はここで利益確定をしませんでした。Appleという会社の将来性に確信を持っていたからです。iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、そしてAirPods。これらの製品群が作り出すエコシステムの価値を理解していました。一度Appleの製品を使い始めると、他社製品に乗り換えるのが難しくなる。この囲い込み効果が、長期的な成長を支えると考えていました。
実際、その後もApple株は成長を続けました。2026年には400ドルを超え、株式分割を経て現在に至ります。この投資判断は、私の投資人生の中でも最も成功した部類に入ります。ただし、この成功体験が後に大きな決断を迫ることになるのです。
キャリア変遷と投資スタイルの進化
投資と並行して、私のキャリアも大きく変化していました。新卒で入った不動産会社では7年間営業を担当しました。この期間中、リーマンショックを経験し、不動産市場の激変を目の当たりにしました。2026年から2026年にかけて、それまで順調だった売上が急激に落ち込み、多くの同僚が転職を余儀なくされました。
この時期、私の投資ポートフォリオも大打撃を受けました。保有していた国内株式の多くが半値以下になり、数年かけて積み上げてきた利益が一瞬で吹き飛びました。ただし、この経験から学んだことは大きかったです。景気循環は避けられない。そして、その中でも成長を続ける企業に投資することの重要性を痛感しました。
不動産営業の経験は、投資にも活かされました。物件の立地や将来性を見極める力、顧客の心理を読む力、長期的な視点での価値判断。これらのスキルは、株式投資においても非常に有用でした。特に、短期的な変動に惑わされず、本質的な価値を見極める姿勢は、この時期に培われたものです。
29歳の時、M&A仲介会社に転職しました。ここでは企業価値評価や財務分析のスキルを身につけることができました。PERやPBR、ROEといった指標の意味を深く理解し、企業の財務諸表を読み解く力が格段に向上しました。この知識は、投資判断の精度を大幅に向上させました。
M&A業界では3年間働きましたが、激務と高いストレスに疲弊していました。そんな時、医療業界のコンサルタント職のオファーを受けました。32歳での転職でした。医療業界は規制が多く、一見投資対象としては魅力が薄いように思えましたが、高齢化社会の進展を考えると長期的な成長性があると判断しました。
医療コンサルタントとして働く中で、ヘルスケア関連株への投資も始めました。ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、メルクなど、アメリカの大手製薬会社の株を購入しました。これらの企業は安定した収益基盤を持ち、継続的な配当金を支払っていることに魅力を感じました。
この頃から、私の投資スタイルは徐々に変化していきました。短期的な株価上昇を狙うより、長期的な配当収入を重視するようになったのです。仕事が忙しく、日中に株価をチェックする時間も限られていたため、じっくりと保有できる銘柄を選ぶことが重要でした。配当金は業績に連動しながらも、株価ほど激しく変動しない。この安定性が、忙しい会社員生活と相性が良かったのです。
独立決断の日、全保有株を売却した理由
2026年4月、私は12年間勤めた医療コンサルティング会社を退職し、独立することを決意しました。婚活・ライフスタイル系メディア「konkatsu.online」の運営に専念するためです。この決断を下した日、私は保有していたすべての株式を売却しました。Apple株も、長年愛用してきた国内株も、すべてです。
なぜ全売却という極端な判断をしたのか。理由は複数ありました。まず、税務上の考慮です。サラリーマン時代の所得と株式売却益を同じ年に計上することで、税率を最適化できると判断しました。また、独立後の事業資金として、ある程度の現金を確保しておく必要もありました。
しかし、最も大きな理由は心理的なものでした。サラリーマンという安定した収入源を失うことへの不安から、投資スタイルを根本的に見直したかったのです。これまでの成長株中心のポートフォリオから、配当収入を重視した安定型ポートフォリオへの転換を図りたかった。そのためには、一度すべてをリセットする必要があると考えたのです。
売却のタイミングも悩みました。2026年4月時点で、多くの保有株は含み益を抱えていました。特にApple株は、2026年の投資から約7年で4倍近くになっていました。まだ上がるかもしれないという欲望と、今売らないと後悔するかもしれないという不安が交錯しました。
最終的に売却を決断したのは、ある土曜日の朝でした。コーヒーを飲みながら、これまでの投資成績をエクセルで整理していた時です。25年間の累計投資額と現在の資産価値を比較すると、年率にして約8％のリターンを得ていることがわかりました。これは十分満足できる成績でした。ここで一区切りつけて、新しいフェーズに進もうと決心したのです。
売却作業は2週間かけて行いました。一気に売ると市場に影響を与える可能性もあったし、何より感情的な部分で納得する時間が必要でした。Apple株を売る時は、特に複雑な気持ちでした。2026年から保有し続け、多くの利益をもたらしてくれた銘柄です。売却ボタンを押す瞬間、本当にこれでいいのかと自問自答しました。
売却完了後、証券口座には約2,500万円の現金が残りました。これが私の25年間の投資成果でした。達成感と同時に、大きな虚無感も感じました。毎朝株価をチェックする習慣がなくなり、なんとなく物足りない日々が続きました。しかし、この現金が新しい投資戦略の原資になることを考えると、期待感の方が勝っていました。
アメリカ高配当株への転換、VYMとの出会い
全株式売却から2ヶ月後、私は新しい投資戦略を実行に移し始めました。目標は明確でした。安定した配当収入を得ながら、長期的な資産成長も期待できるポートフォリオの構築です。そして、その中核になったのがアメリカの高配当株でした。
最初に購入したのは、バンガード・ハイディビデンド・イールドETF（VYM）でした。VYMは約400社のアメリカ高配当株に分散投資するETFで、配当利回りは約3％です。個別株と比較してリスクが分散されており、独立したばかりの私にとって安心感がありました。
VYMを選んだ決定的な理由は、その構成銘柄の質の高さでした。ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブル、JPモルガン・チェース、ホーム・デポなど、いずれもアメリカ経済の中核を担う優良企業ばかりです。これらの企業は景気変動があっても事業の根幹が揺らぐことは少なく、継続的な配当支払いが期待できます。
初回投資額は500万円でした。約1,400株の購入になりました。当時のVYMの配当利回りが年3.2％だったので、年間約16万円の配当収入が見込める計算でした。月割りにすると約1万3千円。これは決して大きな金額ではありませんが、働かなくても入ってくる収入として考えると、心理的な安心感は大きなものでした。
VYMからの初回配当金を受け取った時の感動は忘れられません。約4万円という金額でしたが（四半期配当のため）、これが今後も継続的に入ってくると思うと、なんとも言えない達成感がありました。これまでの成長株投資では、利益は株価上昇による含み益がメインでした。実際に現金として受け取る配当金は、全く異なる満足感をもたらしてくれました。
VYMへの投資を続けながら、他の高配当ETFも検討し始めました。iシェアーズ・コア米国高配当株ETF（HDV）とSPDRポートフォリオS&P 500高配当株式ETF（SPYD）です。それぞれ異なる特徴を持っており、組み合わせることでより安定したポートフォリオが構築できると考えました。
HDVは約75社の高配当株に投資するETFで、VYMよりも銘柄数が少なく、より厳選された企業に投資しています。エクソンモービル、シェブロン、ベライゾンなどのエネルギー・通信セクターが多く含まれており、配当利回りもVYMより高い約3.8％でした。一方、SPYDはS&P500の高配当上位80銘柄に等金額投資するETFで、より高い配当利回り（約4.5％）が魅力でした。
これら3つのETFを軸に、高配当株ポートフォリオの基盤を構築していきました。VYM、HDV、SPYDの組み合わせにより、リスクを分散しながら年平均3.5〜4％程度の配当利回りを確保できる見通しが立ちました。
個別株選び、コカ・コーラとP&Gに込めた想い
高配当ETFでポートフォリオの基盤を作った後、個別株の選定に移りました。ETFは分散効果がある一方で、個別企業の成長性を直接享受することは難しい面があります。そこで、長期的な成長と安定した配当の両方を期待できる個別株を厳選することにしました。
最初に購入したのは、ザ・コカ・コーラ・カンパニーでした。2026年8月、1株60ドル程度で100株を購入しました。コカ・コーラを選んだ理由は、その圧倒的なブランド力と配当実績にありました。同社は61年連続で配当を増加させており、配当王と呼ばれる企業の代表格です。
コカ・コーラの魅力は、事業の安定性にあります。世界200以上の国と地域で事業を展開し、1日あたり19億杯の同社製品が消費されています。これは単なる清涼飲料水会社ではなく、世界中の人々の日常に深く根ざしたブランドです。経済状況が悪化しても、コカ・コーラを飲む習慣は大きく変わりません。この安定性こそが、長期投資には欠かせない要素だと考えました。
ています。経済が好調な時も不調な時も、人々は飲み物を必要とします。この「必需品」としての性格が、安定した収益と配当を支えています。
また、同社のマーケティング戦略にも感心していました。時代の変化に合わせて、糖分を減らした製品や健康志向の商品ラインナップを充実させています。伝統的なコカ・コーラブランドを維持しながら、新しい顧客層を開拓する姿勢は、長期投資家として非常に評価できるものでした。
次に購入したのは、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）でした。2026年9月、1株150ドル程度で70株を購入しました。P&Gは67年連続増配の実績を持つ配当貴族企業です。パンパース、アリエール、ジレット、パンテーンなど、日常生活に欠かせないブランドを多数抱えています。
P&Gに投資した理由は、そのビジネスモデルの強固さにありました。同社の製品は日用品が中心で、景気の影響を受けにくいディフェンシブな特性があります。また、新興国の人口増加と中間層の拡大により、長期的な需要成長が期待できます。特にアジア市場での成長ポテンシャルは大きく、今後10年、20年という長期スパンで考えると、非常に魅力的な投資先だと判断しました。
個別株選定で重視したのは、配当性向（純利益に対する配当金の割合）でした。配当性向が高すぎる企業は、業績悪化時に配当を維持できないリスクがあります。一方、配当性向が低すぎる企業は、株主還元への意識が低い可能性があります。コカ・コーラとP&Gは、いずれも配当性向が60〜70%程度と適切な水準を維持しており、持続可能な配当政策を実施していると評価しました。
これらの個別株からの配当金を初めて受け取った時は、ETFとはまた違った感慨がありました。自分が選んだ企業から、その企業の利益の一部を受け取っている実感がありました。コカ・コーラの配当金でコカ・コーラを買い、P&Gの配当金でP&Gの製品を購入する。そんな小さな楽しみも見つけることができました。
個別株投資では、四半期ごとの決算発表もチェックするようになりました。売上高、営業利益、純利益の推移を確認し、配当を維持できる収益力があるかを判断します。ETF投資とは異なり、個別企業の経営状況を詳しく知ることで、投資への理解と愛着が深まっていきました。
8割高配当株・2割ハイテク株という配分の哲学
現在の私のポートフォリオは、高配当株8割、ハイテク株2割という配分になっています。この比率には明確な哲学があります。8割を占める高配当株は「守りの投資」、2割のハイテク株は「攻めの投資」として位置づけています。
高配当株8割という比重を置いた理由は、独立後の収入の安定性を重視したからです。サラリーマン時代とは異なり、事業収入は月によって変動があります。特に立ち上げ期の現在は、まだ収入が安定していません。そんな中で、配当金という予測可能な収入があることの安心感は計り知れません。
現在、高配当株からの年間配当収入は約90万円程度です。月割りにすると7万5千円になります。これは生活費の一部をカバーするのに十分な金額です。光熱費、通信費、保険料などの固定費は、配当金でほぼ賄うことができます。事業収入がゼロになったとしても、最低限の生活は維持できるという安心感が、独立起業家としての精神的な支えになっています。
一方で、2割のハイテク株を残した理由は、将来的な成長性を完全に諦めたくなかったからです。高配当株は安定している反面、大きな成長は期待しにくい面があります。しかし、テクノロジーの進歩は加速度的であり、AI、クラウド、半導体などの分野では今後も大きな成長が予想されます。
現在保有しているハイテク株は、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾンです。いずれも以前保有していた銘柄を、新しいポートフォリオで少量ずつ買い直したものです。マイクロソフトは配当も支払っているため、高配当株とハイテク株の中間的な位置づけとして重宝しています。
この8：2の比率は、私のリスク許容度と投資目標に基づいて決定しました。44歳という年齢を考えると、あと20年程度は働き続けることになります。その間に資産を着実に増やしつつ、リタイア後の配当収入も確保したい。高配当株重視のポートフォリオなら、両方の目標を達成できると考えています。
ただし、この比率は固定的なものではありません。事業が軌道に乗り、収入が安定してきたら、ハイテク株の比率を上げることも検討しています。逆に、市場環境が悪化した場合は、さらに安全性を重視した配分に変更する可能性もあります。重要なのは、その時々の状況に応じて柔軟に調整することです。
この配分戦略により、現在のポートフォリオは年間配当利回り約3.6%を実現しています。これに加えて、長期的な株価成長も期待できる構成になっています。過度なリスクを取らずに、着実なリターンを積み重ねていく。これが、44歳で独立した私にとって最適な投資戦略だと確信しています。
配当金という第二の給料がもたらす精神的安定
独立から8ヶ月が経過した現在、配当金の存在がいかに重要かを日々実感しています。事業収入が不安定な中で、配当金は文字通り「第二の給料」として機能しています。金額的な面だけでなく、精神的な安定感をもたらしてくれる存在として、なくてはならないものになっています。
毎月25日前後に証券口座に振り込まれる配当金を確認するのが、今では私の楽しみの一つになっています。アメリカ株の多くは四半期配当なので、月によって金額にばらつきはありますが、平均すると月7〜8万円程度の配当収入があります。この金額は決して大きくありませんが、確実性という点で非常に価値があります。
特に印象的だったのは、昨年末の事業収入が予想より少なかった月でした。新規クライアントの獲得が思うように進まず、月の売上が目標の半分程度になってしまいました。サラリーマン時代なら考えられない状況で、正直なところ不安になりました。しかし、そんな時でも配当金は予定通り入金されました。企業の業績とは無関係に、投資先企業の利益から配当金を受け取る仕組みの素晴らしさを改めて実感しました。
配当金の使い道も明確に決めています。基本的には生活費の一部として使い、余った分は再投資に回します。光熱費、通信費、食費の一部を配当金で賄うことで、事業収入への依存度を下げることができています。これにより、事業の意思決定においても、短期的な収入確保に追われることなく、長期的な視点で判断できるようになりました。
また、配当金があることで、事業展開のペースも自分でコントロールできています。急激な拡大を目指さず、着実に基盤を固めながら成長していく戦略を取れるのは、配当金という安定収入があるからです。もし投資収入がなければ、もっと積極的に営業活動を行い、短期的な収入確保に奔走していたの可能性があります。
配当金の心理的効果も無視できません。毎月の入金通知を見るたびに、「これまでの投資判断は間違っていなかった」という自信を得ることができます。25年間コツコツと積み重ねてきた投資が、今こうして自分の生活を支えてくれている実感があります。これは、含み益だけでは得られない満足感です。
もちろん、配当金だけで生活することはまだできません。しかし、将来的にはこの配当収入を月20万円程度まで増やしたいと考えています。そうなれば、最低限の生活費はカバーでき、真の意味での「経済的自由」に近づくことができます。そのためには、事業で得た利益の一部を継続的に高配当株に再投資していく必要があります。
配当金は単なる投資リターンではなく、私にとって人生の選択肢を広げてくれる重要な要素になっています。好きな仕事に集中し、やりたくない仕事は断る。そんな働き方ができるのも、配当金という基盤があるからです。これこそが、長期投資の真の価値だと感じています。
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